白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
白山市では、地域賑わいづくり宿泊補助事業を実施し、文化・スポーツに関わる大学合宿などの誘致を進めています。今後さらなる誘致活動を進めることが必要ではないでしょうか。加えて、市内の多様な施設の利用やエクスカーションなどでの活用による文化、スポーツ、商工、観光など、全国的な大会やイベント、コンベンションの誘致も有効な手段であります。そのようなことが新たな誘客促進政策と考えられます。
白山市では、地域賑わいづくり宿泊補助事業を実施し、文化・スポーツに関わる大学合宿などの誘致を進めています。今後さらなる誘致活動を進めることが必要ではないでしょうか。加えて、市内の多様な施設の利用やエクスカーションなどでの活用による文化、スポーツ、商工、観光など、全国的な大会やイベント、コンベンションの誘致も有効な手段であります。そのようなことが新たな誘客促進政策と考えられます。
本市では、町内会や自主防災組織を対象とした消防施設設置補助事業を実施しております。これまでに多くの町内会などにおいて活用していただいており、本事業のさらなる周知を図るとともに、地域と連携した防災訓練に取り組むなど、これからも消防活動をはじめとする地域における防災・減災への取組に対し支援してまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 吉本議員。
まずは、簡易耐震診断事業と住宅耐震診断・改修工事費補助事業の本年含めた直近３か年の実績を伺います。併せてその事業評価を伺います。 私は、今よりもさらに強化した財政的支援及び普及啓発等に取り組む必要があるのではないかと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
次に、観光振興費中、地域賑わいづくり宿泊補助事業について、合宿の補助に関しては、市内での宿泊だけでなく、市内の体育施設を使用することも推奨し、他市町を調査した上で、補助金を上げることも検討すること。 また、恋人の聖地観光連携事業については、一里野公園の撮影スポットのベンチ周辺に草が繁茂しており、イメージダウンにつながることから、管理をしっかりと行うこと。
議案第37号令和４年度野々市市一般会計補正予算（第３号）についてでは、特殊詐欺被害防止対策機器購入補助事業についての質疑が行われ、予算額の30万円を上回る申請があった場合には速やかに補正し対応したい。また、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とするが、同居親族がいる場合や夫婦どちらかが65歳未満である場合でも、詐欺被害に遭う可能性があれば対象とするとの説明がありました。
さらに、土木費では、国庫補助事業の採択に係る道路整備事業費などを計上するものであり、また、教育費では、学校事務補助員を配置する経費及び公民館の設備改修に要する経費などを計上いたすものであります。 下水道事業会計につきましては、ストックマネジメントに基づく松任浄化センターの設備の更新や管渠工事、平等寺川の雨水排水調査などの経費を計上するものであります。
コロナ禍における総合緊急対策以外では、近年、特殊詐欺の被害が高齢者を中心として後を絶たない状況から、高齢者等を対象とした電話による特殊詐欺被害の防止対策に緊急に対応するため、本市が独自に創設いたしました特殊詐欺被害防止対策機器購入補助事業に係る経費といたしまして30万円を計上いたしました。
令和４年度一般会計予算中、歳出、第３款民生費、保育所費では、特別支援保育補助事業に関連して、保育所では医療的ケアが必要な園児については把握していないが、受入れ態勢も含め考えていかなければならない時期に来ていると思われるので、検討いただきたい。
これは県の補助事業でもあり、限度額150万円まででありますが、他市の状況を確認すると、金沢市、珠洲市などは200万円、七尾市は160万円と独自の限度額を設けています。 現実的に、我が家を耐震補強するために平均幾らぐらい必要なのか、ケース・バイ・ケースではあるものの、一般的な工事費用などと比べれば150万円は十分な額だとは思われません。
この補助事業は来年度も継続して実施されますので、これまでの携帯電話事業者のほか、企業やＮＰＯ法人に対し、本市から実施に向け交渉を進めているところであります。
国の補助事業で、社会資本整備総合交付金といった都市公園、市街地整備及び住環境整備等といった基幹となる事業の実施のほか、これと合わせて実施するソフト事業を総合的・一体的に支援する制度もあり、これらも併せて有効に活用すべきものと考えます。
対象となります路線は、現在施行中であります西部中央土地区画整理事業の進捗に伴う路線、及び国庫補助事業にて新たな街路整備を着手する路線でございます。当該路線の廃止及び認定につきまして、道路法の定めにより議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第29号野々市市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
また、保育士以外の職員や一時保育などの補助事業を担う職員も働いており、その人件費は補助の対象外と言われています。政府は、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとしていますが、輪島市ではどのように対応しますか。 救急医療を担う医療機関の看護師の賃上げは、９月分までは１％程度で、10月分からは３％程度に積み増すと報道されています。
現在、最も有利となる補助事業について国・県・関係機関と調整をいたしておりますので、早期の導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次の町野川ないし国道249号については、建設部長より答弁を行います。 私のほうからは以上であります。 ○議長（西恵君） 建設部長。
企業版ふるさと納税の趣旨としては単年度事業への充当が原則であり、国庫補助事業のあるハード事業には充当できないことから、基金の創設は考えておりません。 しかしながら、鉄道のまち白山市や企業版ふるさと納税活用事業は大変重要な事業でありますので、観光特使や、関東・関西など都市部に在住する白山市出身者を対象とした交流会や、東京事務所も活用しながらＰＲに努めたいと考えております。
輪島塗の海外商標登録支援につきましては、輪島塗事業者が海外展開の際に必要なものとして、輪島漆器商工業協同組合の取組に対する補助事業として実施をいたしております。 漆器組合以外の者が、「輪島塗」の商標を中国で登録するという事例が発生したことから、今後、海外展開において発生し得るトラブルを未然に防ぐため、漆器組合では海外での輪島塗の商標登録を進めているところであります。
農業振興費3,450万円減については、農業経営を支援する農林水産省の補助事業である農地集積推進費、日本型直接支払費、農業経営体育成支援費の受給対象が３月中旬に確定し、実績に応じて3,450万円の減額補正をするものであります。 農業就業人口は減少の一途をたどっており、担い手確保、農業所得の向上は緊急の課題であります。
そこで、国のサポカー補助事業に幾らかの上乗せを図り、高齢者ドライバーに事故を起こさせない七尾市サポカー補助事業の創設を図るべきであります。本市の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の御質問にお答え申し上げます。
低所得の独り親世帯を対象としたひとり親世帯臨時特別給付金、今定例会の補正予算案には、独り親以外の低所得者の子育て世帯へ特別給付金、新生児出産お祝い金、保育園、放課後児童クラブへの補助事業など、子育て世帯に配慮された予算編成になっております。 しかしながら先ほども申し上げたとおり、衣食住はもちろん、子どもの養育・教育費に多額のお金を要する子育て世帯全体から、今本当に苦しい、大変だとの声を聞きます。
５月18日に発表された総務省のデジタル活用支援計画には「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針として、デジタル活用における高齢者等の不安解消に向け、６月から全国1,800か所程度において、国が実施主体となり、デジタル活用支援推進補助事業として、国から委託を受けた携帯電話事業者等が実施団体として講習会を実施するということとなっております。